オバマ大統領の「ConnectED」、テクノロジ企業が総額7.5億ドル支援へ--アップル、MSなど

Roger Cheng (CNET News) 翻訳校正: 編集部2014年02月05日 11時31分
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 Barack Obama米大統領は、K-12(幼稚園から高校まで)の公立学校に通う低所得家庭の生徒が早い段階でインターネットや教育ツールにアクセスできるように支援する取り組みに関して、複数のテクノロジ企業から総額7億5000万ドル規模の支援の確約を取り付けた。

 APによると、Appleは1億ドル相当の「iPad」などの提供を約束しているという。Microsoftは「10億ドルの返答」を提案している。10億ドルの返答とは、基本的に10億ドルの貯蓄を注入する可能性のことで、同社は製造パートナーを通して、「Windows」ベースのタブレットやノートPC、デバイスを提供する予定だ。さらに、「Windows 8.1 Pro」OS、生徒および教師向けの教育用リソースなども提供する予定である。

 一方、AT&TSprintは無料のワイヤレスサービスを生徒に提供することを約束している。

 Verizonは1億ドルの現金やそのほかの支援を行い、科学やテクノロジ、エンジニアリング、数学を扱う教師の能力開発を促進する予定だ。

 米連邦通信委員会(FCC)も2年間のサービス利用料金を確保して、さらに2000万人の生徒をブロードバンドインターネットに接続する予定だ。

 これらの動きはすべてObama大統領の「ConnectEd」イニシアチブの一環である。同大統領は先頃行った一般教書演説の中でも、先述した企業群の一部とともに、ConnectEdに言及している。同大統領の優先事項の1つは、ハイテクツールとオンラインアクセスを生徒に提供して教育の質を高め、競争の極めて激しいテクノロジと科学の分野に注力することだ。

 ホワイトハウスは5年以内に99%の生徒を高速インターネットに接続するという目標を掲げている。これは、複数の他国で既に実現されていることだ。

提供:Whitehouse.gov live stream/Screenshot by CNET
提供:Whitehouse.gov live stream/Screenshot by CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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