グーグルら、米政府からのデータ開示要請について詳細情報を公開

　Googleをはじめとする大手ハイテク企業は、これまでよりも多少透明性の高いレポートを公開し始めた。これは先週、米司法省（DOJ）に対する訴訟において、国家の安全に関わるデータの開示を要請されたハイテク企業がその要請内容をより詳しく公開できるようにすることで合意が得られたためである。

　Google、Microsoft、Apple、米Yahoo、Facebook、およびLinkedInの大手6社は米国時間2月3日、国家安全保障書簡（National Security Letters：NSL）によって行われた米政府からの要請に関して、より詳細な情報を公開した。これらの書簡には、内容に関係する要請と関係しない要請の両方が含まれており、内容に関係しない場合は、アカウントを持つユーザーの名前、年齢、場所に関するデータの開示が求められている場合がある。公開されたユーザーアカウントに対する要請は特定ができないようになっており、公開には1000件単位という制限が設けられている。

　Googleの法執行および情報セキュリティ部門でリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏は、次のように述べている「本日初めて、政府によるユーザー情報の開示要請に関するレポートに、われわれが受け取ったすべての要請を含めることができた。ただし、われわれが要請を統計に含めることができるまでの期間については、一定の期間を置くことがDOJによって義務付けられている」

　Salgado氏はまた、ハイテク企業が具体的な件数を公開できるように法律を改正するよう議会に求めた。

　Facebookのゼネラルカウンセルを務めるColin Stretch氏は、「われわれが本日公開した新しい情報は、1つの大きな前進を示している」と述べている。

　MicrosoftのゼネラルカウンセルであるBrad Smith氏はブログの中で、Microsoftが政府からの命令にすべて従って情報を提供しているわけではないとして、「Microsoftは、裁判で要請を無効にしてきた実績があり、これからも、法的な正当性を欠いていると思われる命令には反対していく」と述べ、政府の言いなりではない姿勢を見せている。

　各社のデータを全体的に見ると、NSAからのデータ開示要請は徐々に増えているだけでなく、要請される情報の数が1年ほど前から急激に増えていることがわかる。

Googleでの外国諜報活動偵察法（FISA）に基づいた要請に関する表は、要請された情報に関して急激な上昇が見られることを示している。
提供：Google