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マイクロソフトによるノキア携帯電話事業買収案、米司法省が承認

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 中村智恵子 高橋朋子 (ガリレオ)2013年12月03日 09時55分
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 米司法省(DOJ)が、MicrosoftによるNokiaのモバイルデバイスおよびサービス事業買収案を承認した。

 米連邦取引委員会(FTC)競争局による米国時間12月2日付の通知によると、DOJは11月29日付で買収案を承認したという。

 「Nokiaの仲間たちがMicrosoftファミリーに加わる日を楽しみにしている。またDOJが無条件で買収案を承認したことを喜ばしく思う」とMicrosoftの広報担当者は声明の中で述べている。

 Nokiaの株主は11月にヘルシンキで開催された臨時株主総会において、Microsoftへの事業売却を承認した。インド当局も今秋、同案を承認している。

 次なる関門は欧州連合(EU)だ。EUの独占禁止法規制当局は、Microsoftによる買収案がEUの競争法に抵触するかどうか、判断を下す予定だ。Reutersが10月に報じたところによると、EUの欧州委員会(EC)は現地時間12月4日までに買収案を承認するかどうか決定するという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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