UPDATE カリフォルニア州サンノゼ発--陪審員団は米国時間11月21日、サムスンはAppleに対し、知的財産侵害に関する追加の損害賠償として2億9045万6793ドルを支払う必要があるとの評決を下した。Appleが要求した3億8000万ドルよりはやや少ない金額となった。
これで賠償金額は合計9億3000万ドルになった。サムスンはAppleに対する追加の賠償金額をわずか5200万ドルと主張していた。
Appleは声明で「Appleにとって、この裁判は常に特許や金銭以上の意味を持つものだった」と述べた。「この裁判は、人々が愛する製品の発明に注がれるイノベーションと多大な努力に関するものだった。その価値に価格を付けることは不可能だが、模倣には代償が伴うことをサムスンに示してくれた陪審員団には感謝している」(Apple声明)
一方サムスンは、「本日の決定に失望している。大部分が、米特許商標庁(USPTO)により無効とされた特許に基づいている」と述べた。
「われわれは、評決後の不服申し立てを進めるが、引き続き世界中の多くの顧客に愛される画期的なテクノロジや素晴らしい製品の革新を続けていく」とサムスンは声明で述べた。
6人の女性と2人の男性で構成された陪審員団は、19日正午からの審議の末、今回の評決に至った。陪審員のほとんどが最新技術に関する何らかの知識を持っていたが、1人の女性は自宅に携帯電話がないことを明かしていた。陪審長を務めた別の女性は、サンフランシスコ湾岸地域に引っ越して開業する前は衛生兵だったという。男性は1人がセラピストで、もう1人は薬剤師だった。
評決後の記者会見に臨んだ陪審員らは、Appleがロイヤルティと逸失利益として要求した全金額を認めたと述べた。サムスンの営業費についてはサムスンが主張する金額とAppleの見積り金額の間の中間をとったという。その金額が、模倣製品によってサムスンが得た利益を定める際の主要要素となった。
ただし陪審員団は、サムスンは自社側の主張の実証に十分な情報を提示しなかったとも述べた。
陪審員団は2012年、サムスンがAppleの「iPhone」のデザインや機能に関連する知的財産5件を侵害したとしていた。判事は2013年に入り、4億ドルを超える当初の賠償を無効とし、新たな陪審員団に知的財産侵害の損害を再算出するよう命じていた。サムスンは新たな賠償金とともに、当初の審理において命じられた6億ドルの損害賠償の支払いを課せられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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