MS、米政府向けクラウドプラットフォームの計画を正式発表

　Microsoftが米政府向けプライベートクラウドサービスを提供するとのうわさが流れていたが、同社は米国時間10月7日、報道陣およびアナリスト向けにサンフランシスコで行ったクラウドの勢いに関する説明の中で、その計画を正式に発表した。

　「Fairfax」という開発コード名が付けられたその政府向けクラウドサービスは、具体的には米政府顧客を対象とするクラウド製品だ（バージニア州フェアファックスには米連邦政府一般調達局があり、そのほかの米国政府機関にも近い）。

　Microsoftは現在、同じ構成の「Windows Azure」および「Windows Server」製品群を政府ユーザーを含むあらゆる業種のユーザーに販売している。しかし、Microsoftは政府向けにカスタマイズしたバージョンの「Office 365」ホステッドアプリプラットフォームを既に販売している。「Office 365 for Government」は、米国政府のデータを分離されたコミュニティークラウドに保存するマルチテナントサービスとなっている。

　Microsoftの新しい政府向けクラウド製品は、アイオワ州とバージニア州のMicrosoftのデータセンターのAzureにホストされている。関係者によると、同製品では、政府顧客は自らのデータセットのニーズに応じて、パブリック、プライベート、およびハイブリッドソリューションの中から適切なものを選ぶことができるという。

　Microsoftのクラウドに関連するニュースは、ほかにもある。Cloud Cruiserは8日、Microsoftが「『Windows Azure Pack』を通して」Cloud Cruiserのクラウド財務管理ソリューションの「カスタムExpressバージョン」を「Windows Server 2012 R2」に追加することを発表した（これは何らかの形でバンドルされることを意味すると思われるが、MicrosoftからもCloud Cruiserからも確認は取れていない）。

　「Cloud Cruiser Express」がWindows Azureポータルから直接動作するようにして、ユーザーが自分のAzureクラウドの運用面と財務面の両方を同時に管理できるようにすることが狙いだ。