Twitter、ブラウザ閲覧履歴などを利用した再ターゲット広告を米国で実施へ

　Twitterが米国のユーザーを対象に、ウェブサイトのアクセス履歴などに基づいた広告を表示する機能をまもなく提供するようだ。

　Twitterは米国時間7月3日、同サービスが「tailored ads」（カスタマイズ型広告）と呼ぶ新しいタイプの広告の実験を行っていることを正式発表した。この広告を利用すると、広告主は、ブラウザのクッキーIDまたは電子メールのデータベースをアップロードすることで、特定のブランドや企業に関心を示したことがある人々に対して広告メッセージを配信できるようになる。

　「ユーザーがTwitterで目にする広告が増えるわけではなく、より適切な広告を見られるようになる」と、レベニュー担当シニアディレクターを務めるKevin Weil氏はブログ投稿で述べている。

　ブラウザの履歴に基づいてターゲット広告を配信する手法は、再ターゲット広告とも呼ばれ、デジタル広告の世界ではかなり一般的だ。Facebookの「Facebook Exchange」（FBX）広告では、広告主がユーザーのニュースフィードに再ターゲット広告を配信できる。

　「例えば、地域の花屋がバレンタインデーの特別セールの広告をTwitterに出すとしよう。広告主としては、自分たちのウェブサイトをよく訪れたり、自分たちのメールマガジンを購読していたりする花好きの人たちに、その広告を見せたいと思うだろう」と、Weil氏はこの広告について例を挙げて説明している。「こうした人たちがTwitterを利用している場合、特別セールの情報を提供するには、暗号化された解読不能なメールアドレス（ハッシュ）またはブラウザ関連情報（ブラウザのクッキーID）を提供するだけでよい。そうすれば、われわれの側でその情報とアカウントをマッチングさせ、対象となるユーザー向けにバレンタインデー特別セールの広告ツイートを表示できるようになる」

　ただし、Twitterユーザーは、アカウント設定でこのような広告が表示されないように設定できるほか、ブラウザで「トラッキング拒否」を有効にしているユーザーにはブラウザベースの広告は表示されないと、Twitterは説明している。