Microsoftは米国時間7月1日、正規卸売業者および正規小売業者を通じた「Surface」の販売を拡大すると発表した。
Microsoftは、まず米国で、CDW、CompuCom Systems、En Pointe Technologies、Insight Enterprises、PC Connection、PCM Sales、Softchoice、Softmart、SHI International、Zonesの各社を「Surface Pro」および「Surface RT」の正規販売業者として認定する。また、「今後数カ月」のうちにさらに多くの国で販売業者を認定すると同社の広報担当者は述べている。
また、Microsoftは、一定の条件を満たす小中高校および大学にSurface RTを199ドルで直接販売する教育機関向け特別販売の取り扱いを、「数週間以内」に流通チャネルに拡大し、米国の販売店で提供する計画だという。
Surfaceの正規販売業者は、Microsoftの延長保証サービスを提供するだけでなく、アセットタギング、カスタムイメージング、キッティング、オンサイトでのサービスとサポート、機器のリサイクル、データの保護など、独自のサービスを提供できるようになるとMicrosoftは述べている。
Microsoftはこの日さらに、新しい独立系ソフトウェアベンダー(ISV)向けプログラム「AppsForSurface」を発表した。Surfaceおよび「Windows 8」向けの主なエンタープライズアプリケーションの開発に対してデバイスと資金を提供するプログラムだ。Microsoftによれば、Citrix Systems、Houghton Mifflin Harcourt、Sage、および医療機関向けソリューションを開発するAirstrip TechnologiesなどのISVがすでに登録しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」