既報の通り、日本マイクロソフトは6月7日から同社ブランドのタブレット型PC「Surface Pro」の国内販売を開始する。CPUにはインテルの「Core i5」、OSには「Windows 8 Pro」を搭載。128Gバイトモデルの参考価格が9万9800円、256Gバイトモデルの参考価格が11万9800円となっている。
Surface Proは、北米で2月9日から発売されており、6月末までに全世界27カ国での販売が発表されている。他国では、64Gバイトモデルと128Gバイトモデルが発売されており、日本では64Gバイトモデルの発売を見送り、他国では販売されていない256Gバイトモデルを新たに追加。同モデルは他国に先行しての発売となる。
日本市場向けの製品では「Office Home and Business 2013」を標準搭載する。WordやExcel、PowerPoint、OneNote、Outlookが購入後すぐに利用できる。Officeを搭載しながら10万円を切る価格設定からとしている。
同社では、5月27日から東京・渋谷のQFRONTの壁面にSurfaceの広告を掲示。当初は「Pro」の「P」の文字の書きかけと、ペンだけを表示していたが、29日深夜に「Pro」の文字を掲示し、国内発売を予告していた。
日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は「Surface RTが“PCみたいなタブレット”とすれば、Surface Proは“タブレットみたいなPC”。クリアに棲み分けることができる」と、その違いを表現する。
日本マイクロソフト 執行役コンシューマー&パートナーグループリテールビジネス統括本部長兼コミュニケーションズパートナー統括本部長の横井伸好氏はSurface Proの特徴をこう表現した。
「Surface Proは、モバイル性を追求した、進化したタブレット型PC。フルスペックのWindows PCが持つパワーと信頼性を備え、どこにいてもオフィスと同じように仕事ができる環境を実現するためのデバイス。電磁誘導方式のSurface Pro専用のペンを付属しており、鉛筆のような感覚でメモをしたり、タッチでは操作しにくい既存アプリケーションの操作にも便利である」
Surface Proは、エディオン全店や100満ボルトの主要店舗、ケーズデンキグループ、ビックカメラとソフマップ、コジマといったグループ会社、ヤマダ電機とそのグループ会社、ヨドバシカメラの合計1500店舗で販売。法人向け販売ルートにも展開していく予定だ。
樋口氏は、3月15日から出荷を開始しているSurface RTの販売状況に言及した。
「日本での販売は予想以上のものとなっており、米国本社からもいい意味での驚きが出ている。購入者からも高い満足の声をもらっている。SNSのつぶやきを分析すると、ポジティブなものが競合製品よりも多く、高い期待がうかがえる。購入ポイントでは、タッチカバーやタイプカバーでキーボードが使えること、Officeが使えることに注目が集まっている。USBによる外部機器の接続にも評価が集まっている。タブレットとしての魅力だけでなく、これまでのPCの流れを継承したところに評価がある。発売直後は30代や40代の男性が多かったが、20代の男性、女性の比率もかなり上がっている。一般ユーザーにも広がっている」
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