米ヘッジファンド、ソニーへのエンタメ部門分社化要求でさらに圧力

　ソニーは再び、同社にとって最大級の株主から、エンターテインメント部門をスピンオフすることによって会社を分割するよう迫られている。

　Reutersの報道によると、ヘッジファンドThird Pointの創設者であるDaniel Loeb氏は米国時間6月18日、ソニーの最高経営責任者（CEO）を務める平井一夫氏に書簡を送り、エンターテインメント事業を分社化し株式公開企業を運営する半独立の取締役会を設置するよう迫ったという。Loeb氏は先ごろ、同氏のファンドによるソニーの保有株を同社株全体の約7％にあたる7000万株に引き上げており、株式価値は約14億ドル相当となっている。

　Loeb氏は、ソニーがSony Pictures EntertainmentとSony Music Entertainmentを含むエンターテインメント部門を効果的に運営できていないと主張している。The Wall Street Journalによると、同氏は書簡の中で、ソニーのエンターテインメント部門は競合各社が持つ「規律と説明責任」を欠いていると述べたという。

　具体的に、Loeb氏はソニーに対し、新規株式公開（IPO）の一環としてエンターテインメント部門の15～20％を売却するよう求めている。Reutersによると、Loeb氏はこのような動きがソニーの株価を60％も押し上げる可能性があると述べたという。同氏はさらに、ソニーのエレクトロニクス部門とスピンオフしたエンターテインメント部門の両方で、平井氏が取締役会の議長を務めるよう望んでいる。

　米CNETがソニーにコメントを求めたところ、同社の広報担当者は、ソニーの取締役会ではThird Pointの提案を検討するが、この提案の詳細についてはコメントしないと述べた。広報担当者はまた、米CNETに次の声明を寄せた。

　ソニーは当社への投資を歓迎する。われわれは、安定した利益を生み出しているエンターテインメントおよび金融サービス事業をさらに強化しながら、エレクトロニクス事業を活性化して成長させる当社の計画を遂行することによって、株主価値の創出に注力している。平井一夫社長兼CEOが繰り返し述べているように、エンターテインメント事業はソニーの成長にとって重要な貢献を果たしており、売却はしない。われわれは、当社の戦略を追求する中で当社の株主と建設的な対話を継続することを楽しみにしている。