野村総合研究所(NRI)は5月10日、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が発行したポイントやマイレージなどの“年間最少発行額”と発行額の推計を発表した。
推計する発行額は、各業界で対象とした企業の数が限定的であること、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているため、年間最少発行額としている。
2011年度の発行額は、最少でも9770億円に達したと推計。発行規模は業界によって大きく異なるが、クレジットカードやコンビニエンスストアでの増加率が顕著であったという。
ポイント付与の基本となる指標やその数値の面ではクレジットカードとガソリンでの値が高まった。ポイント適用率の面では総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアでの値が高まっており、これらが全体的な発行規模を押し上げる要因となっていると分析している。
2011年度は東日本大震災の影響で売上減少が見られたが、2012年度以降、景気の回復や消費者のポイントカード提示率の上昇などに伴い、発行額はゆるやかに拡大。2013年度には1兆円を超え、2017年度には1兆800億円程度の規模になると予測している。
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