ドイツ当局、「Street View」データ収集問題でグーグルに罰金

　ドイツのプライバシー当局は、GoogleがWi-Fiネットワークからユーザー名、パスワード、ウェブ履歴などの個人データを違法に収集していた件で、同社に14万5000ユーロ（18万9000米ドル）の罰金を科した。

　Googleにとっては、ちょっとした困難ではあるが全体的には勝利といえるだろう。この罰金額は、同社が2012年に上げた純利益総額の約0.002％にすぎないからだ。

　それでも、この一件は「知られている限り最大規模のデータ保護規則違反の1つだ」とドイツ、ハンブルク市のデータ保護当局者Johannes Caspar氏はBloombergに電子メールで寄せた声明の中で述べている。「（Googleの）内部統制機構に重大な問題があったことは間違いない」

　今回の罰金は、ドイツが同国の法律に基づいて1企業に科すことのできる最高レベルの額だ。欧州連合（EU）が提案しているデータ保護とプライバシーに関する新規則が適用されていれば、Googleに科せられる罰金は年間売上高の最大2％にのぼっていた。

　しかし、今回の罰金はGoogleに対する抑止力として「全く不十分」だとCaspar氏は述べている。

　欧州では、ドイツ以外にもEU加盟5カ国がGoogleの新しいプライバシーポリシーをめぐって同社と対立している。しかし、EUの法律では、加盟国が科すことのできる罰金額はプライバシー侵害1件につき最大100万ユーロと定められている。世界的なIT大手のGoogleにとって、この額は海に落とした小石程度の価値もない。

　Googleの「Street View」撮影用車両が、セキュリティ対策の取られていない個人宅や企業のWi-Fiネットワークからデータを収集していたのは2008年〜2010年のことだ。刑事事件としての訴追はいったん取り下げられたが、その後調査が再開されていた。

　Googleは問題となったデータ収集を欧州全土のみならず米国や香港でも行っていた。収集はStreet View撮影用車両に搭載されていたソフトウェアを使って行われた。

　2013年3月、Googleは米国でのWi-Fiデータ収集について、700万ドルの和解金を支払うことで合意した。この和解額は、Googleにとって2時間あれば回収できる金額にすぎない。700万ドルの和解金は米国38州の司法長官に等分された。

　Googleによると、データは意図せず収集されたものであり、そもそもこの種のデータを求めたこともなければ「見たことさえもなかった」と、同社のグローバルプライバシーカウンセルを務めるPeter Fleischer氏は説明している。