米特許商標庁(USPTO)は、Appleの「iPad mini」商標登録出願に対する拒絶理由を撤回した。同社は、商標登録出願書類に但し書きさえ追加すれば、同製品の商標権を取得できる見込みがでてきた。
USPTOは先ごろAppleに送付したと見られる通知の中で、同社が「mini」という単語そのものの商標登録を求めているわけではなく、「iPad mini」という名称の商標登録を求めているだけであることを明確にする必要があると述べた。このような但し書きがあれば、Apple以外の企業も製品名に「mini」という言葉を追加できる。
USPTOは次のように述べている。「出願者は、当該商標以外で『mini』という記述的な用語が使われていても権利を放棄しなければならない。これは出願者の商品の品質、特徴、または特性を記述しているにすぎないためだ」
この通知は、MacRumorsが入手してオンラインで公開した。
USPTOは3月、Appleが「iPad mini」の商標登録を出願したのに対し、「mini」という語は製品が小型版として販売されていることを単に記述しているに過ぎないとして、拒絶理由を通知していた。
これで次の焦点はAppleの対応に移る。商標登録できずに終わる事態を防ぐには、今後6カ月以内にUSPTOの通知に回答する必要がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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