米特許商標庁(USPTO)が、Appleによる「iPad mini」の商標登録出願で拒絶理由を通知していたことが明らかになった。「mini」という語が、商品またはサービスが小型版として販売されていることを「単に記述しているにすぎない」ためだという。
1月にAppleに送付され、最近になって公開された拒絶理由通知の中でUSPTOの審査官は、Appleの出願を拒絶するのは「出願商標が、出願商品の特徴または特性を記述しているにすぎない」ためであるとしている。Appleは、この決断に異議を申し立てることができるが、決断を覆すには、USPTOの拒絶理由に反論する主張を示す必要がある。
審査官は「iPad」について、商品またはサービスを説明する語であり、特に「i」はインターネット関連のサービスを示すとしている。また「mini」については、同製品が類似製品の明らかな小型版であることを説明していると主張。したがって、記述的な語句を、商品またはサービスに関する記述的な意味を保ったまま組み合わせた商標は、登録不可能な結合商標であると同通知には記されている。
「この事例では、個々の要素とそれらを組み合わせた名称の両方が出願者の製品を表しており、その製品がインターネットアクセスを提供するタブレットコンピュータを含む小型の携帯モバイルデバイスであることに関して、独特な意味、特徴と一致しない意味、記述的でない意味は生み出していない」(USPTO)
さらに、審査官は、さまざまなデジタル携帯端末の小さなサイズを表現するときに「mini」という用語が広範に用いられていることを示す証拠をインターネットで発見し、この用語は単に出願者の製品の特徴、すなわち小型の携帯タブレットコンピュータであることを表しているにすぎないと判断した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」