アップルの「iMessage」は傍受不可能--米政府の内部文書で明らかに

　米麻薬取締局（DEA）の内部文書によると、米国政府は国内で合法的な傍受活動において、Appleの暗号化されたメッセージングシステム「iMessage」を監視できずにいるという。

　Appleは、iMessageを介して送信されたデータの保存や、サービスおよび暗号化の運用を社内で行っているため、召喚されたり裁判所命令による捜索を受けたりする可能性がある。

　また、これによりAppleは、これまで政府からの要請がどのくらいあったかを公表しないことで、透明性という点で他の企業に後れを取っている。

　この件を最初に報じた米CNETは、DEAが捜査対象者らのテキストベースのやりとりを傍受できなかった理由について、たとえ傍受を承認した連邦判事の署名入りの裁判所命令があっても暗号化により「Appleの端末2台の間のiMessageを傍受することは不可能」なためだとしている。

　米CNETの姉妹サイトによると、これは2月に行われた犯罪捜査に関係しているという。この捜査で米連邦捜査局（FBI）のRobert Mueller長官は、市民のデータを合法的に傍受して取得しようとする際に捜査当局や情報機関が直面する問題を「Going Dark」問題と表現した。

　連邦盗聴法第3編で機器やコンピュータのリアルタイム監視は認められている。しかし、DEAはこの2月の事件で（捜査対象者の端末で利用されていた通信事業者の）Verizon Wirelessから取得した記録の一部がiMessageを通じて送信されていたため、不完全であることを発見した。

　米政府がAppleのスマートフォンやタブレットで送信されたメッセージを合法的に傍受できないとなると、残る手段はAppleに召喚状を出すか、裁判所命令による捜査令状でデータを当局に渡すよう強制することしかない。

DEAの内部文書
提供：CNET