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米特許商標庁、アップルの一部特許に最終拒絶理由通知--対サムスン訴訟で

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高森郁哉 (ガリレオ)2013年04月03日 11時07分
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 米特許商標庁(USPTO)の最近の決定を受け、重大な特許訴訟でサムスンがAppleに支払う義務がある賠償金は、さらに減額される可能性がある。

 米連邦地方裁判所が、Appleの米国特許'318号が有効でありサムスンは特許を侵害したと判断した後、USPTOは2012年10月、この特許の全クレームを暫定的に拒絶する最初の拒絶理由通知を発行した。その後サムスンが米国時間4月1日にカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に提出した書類によると、USPTOは特許の再審査の一環で最終の拒絶理由通知を発行したという。

 Appleは、サムスンの20機種を超えるスマートフォンとタブレット2機種がこの技術の特許を侵害していると訴えた。この技術は、一番下までスクロールすると跳ね返る動作をする「バウンスバック」機能を対象としている。また、文書のドラッグなど、タッチスクリーンの多くの動作もこの特許に含まれる。

 特許侵害が認められたデバイスには、「Captivate」「Continuum」「Droid Charge」「Epic 4G」「Exhibit 4G」「Fascinate」「GALAXY Ace」「Galaxy Prevail」「GALAXY S」「GALAXY S 4G」「GALAXY S II AT&T」「GALAXY S II i9100」「GALAXY Tab」「GALAXY Tab 10.1」Wi-Fiモデル、「Gem」「Indulge」「Infuse 4G」「Mesmerize」「Nexus S 4G」「Replenish」「Vibrant」が含まれる。

 サムスンによると「3月29日以降に」USPTOが発行したという今回の通知は、再審査過程でのUSPTOのこれまでの所見以降、AppleがUSPTOの懸念や論点に十分に対処してこなかったことを意味する。だが、この最後の拒絶に対しては、特許に関するUSPTOの決定を審査する特許審判部に異議を申し立てることが可能だ。

 米CNETはAppleにコメントを求めているが、本稿掲載時点で回答は得られていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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