アップル、セキュリティ関連特許を侵害したとして提訴される

　2004年、特許侵害をめぐる訴訟でMicrosoftから数億ドルを受け取ったIntertrustが、今度はAppleを訴えている。

　カリフォルニア州サニーベールに本拠を置くIntertrustは米国時間3月20日、「セキュリティおよび分散トラステッドコンピューティング」に関する15件の特許について特許侵害訴訟を提起したと発表した。

　訴状によると、Intertrustは、当該特許に抵触する製品をAppleが米国内で販売および輸入することを停止させる差し止め命令を裁判所に求めるとともに、ライセンスを取得せずに特許を使用したことへの支払いをAppleに要求しているという。同社は損害賠償と「適正な特許使用料」を求めているが、具体的な金額は裁判所で決定される。

　Appleはコメントの求めに応じていない。

　この訴訟はAppleの複数の製品とサービスに及ぶ。対象となるのは、「iPhone」や「iPad」、「Mac」コンピュータとノートPC、「Apple TV」「iTunes」「iCloud」「Apple App Store」などだ。

　Intertrustは有名な企業ではないが、1990年に設立されて250を超える特許を保有しており、有名企業の出資を受けている。The Wall Street Journalによると、エレクトロニクス企業のソニーとPhilipsが、それぞれ49.5％の株式を保有しているという。

　Intertrustの最高経営責任者（CEO）Talal G. Shamoon氏は米CNETに対し、Intertrustは特許ライセンス契約をAppleに申し入れたが、合意に至らなかったと語った。