ITC、アップル対サムスンの特許訴訟で最終決定を延期

　Appleとサムスンは、米国際貿易委員会（ITC）が特許侵害を理由に「iPhone」と「iPad」の販売を禁止すべきかどうかを決定するまで、さらに数カ月待たなければならなくなった。

　両社間で繰り広げられている多くの法廷闘争の1つであるこの争いは、2011年8月に始まった。

　サムスンはAppleをITCに提訴し、iPhone、iPad、「iPod touch」が同社の保有する主要特許4件を侵害していると主張した。そのため、サムスンはこれらの製品を米国で販売禁止にするよう求めた。

　2012年9月、ITCの行政法審判官はAppleによる特許侵害を認めない仮決定を下した。だがこの決定は仮のものだったため、なおITCの委員6人全員による決定を下す必要があり、これが米国時間3月12日に行われることになっていた。

　Appleとサムスンがこの決定を待ち望んでいたことは明らかだ。だが、その決定がこのほど5月31日に延期された。

　ITCは3月13日に公開した通知の中で、決定を延期したのは、問題となっているApple製品の販売禁止がもたらす影響についてフィードバックを得たいためだと述べている。

　具体的にITCは、このような販売禁止が公益にどういった影響を及ぼすのか、禁止される製品の代替となり得るデバイスは何か、特許侵害の疑いに対する解決策が公益を損なうことをどのように回避できるか、といった疑問への回答を求めている。

　ITCは4月3日までにこうした疑問への回答を文書で提出するよう要請しており、Appleとサムスンをはじめとする関係者は回答まで約3週間の猶予を与えられた。