在宅勤務を禁止する計画を発表したことで物議を醸している米Yahooは米国時間2月26日夜、短い声明文を発表し、同社による在宅勤務の禁止がテクノロジ業界全体の慣習に逆らうものであることを認めた。
YahooはThe New York Timesに掲載された声明文の中で、「これは在宅勤務に対する業界の一般的な考え方ではない。この件の本質は、今のYahooにとって正しいことは何なのか、ということだ」と述べた。
同社の広報担当者は詳しい説明を控え、「当社は内部の問題については話さない」とした。
Yahooの新しい方針は、従業員に対して同社のオフィスで働くよう求めており、猛烈な非難を引き起こした。週末にかけて流出したメモで、人事責任者のJackie Reses氏は同社の従業員に対し、6月以降は在宅勤務の取り決めは奨励されない、と伝えていた。
そのメモには、「労働、コミュニケーション、共同作業のための最高の場所となることが重要だ。したがって、隣り合って働く必要がある」と記されていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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