米国の連邦裁判官は米国時間2月19日、物言うヘッジファンドマネージャーがAppleに対して起こした訴訟には法的根拠があるとの見解を示した。しかし、議決権行使委任状の議案に対する来週の株主投票を阻止すべきかについては、決定を下さなかった。
米地方裁判所のRichard Sullivan判事は、Greenlight Capitalが求めていた、米国時間2月27日の投票中止については、予定通りの実施が許可された場合に原告が「回復不能の損害」を被るかは定かでないとして、即座に結論を出さなかった。
Reutersによると、Sullivan判事はニューヨークの裁判所で「率直に言うと、Greenlightが(この訴訟で)勝つ可能性は高いと思う」と述べたという。
議決権行使委任状の議案の中には、株主の承認を得ることなく「白地」優先株式を発行することを認めないようにするというものが含まれている。空売りで有名な投資家のDavid Einhorn氏は、Appleがこの項目を他と一緒に株主に委ねることを阻止したいと考えている。
Greenlight Capitalの代表者はコメントを拒否している。米CNETはAppleにもコメントを求めたが、現時点では回答を得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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