ヘッジファンドがアップルを提訴--株主への配当増加を求める

　David Einhorn氏が経営するヘッジファンドGreenlight Capitalは米国時間2月7日、Appleを提訴するともに、Appleの株主宛てに書簡を発行し、投資家に対する配当増加をAppleに求める自身の活動を支持するよう求めた。

　「Appleは驚異的な企業だ（中略）しかしAppleには問題がある」とEinhorn氏はCNBCとのインタビューで述べた。「同社は精神的な不況のようなものを抱えている。言い換えるならば、過去に苦しい経験をした人々はときに、現金がいくらあっても足りないように感じる場合がある。まさにAppleは、その歴史の中で何度かの苦境を経験している」（Einhorn氏）

　同氏はAppleを、自身の祖母に重ね合わせた。彼女は、電話料金がかかるのを嫌がり、同氏の留守番電話にメッセージを残すことさえしなかったという。Appleが、戦略的になり、買収を実施し、安全を確保するために多額の現金を蓄積したいと考えていることは理解するが、既存の株主らに高利回りの優先株式を発行すれば、Appleは財務上の利益を分配しつつ、多額の現金を保有することができると思うとEinhorn氏は述べた。

　Greenlightによる株主らへの書簡には、同ファンドが2012年5月に、既存の株主らに対する優先株式の発行をAppleに提案したことが記されている。その後、同ファンドはその提案についてAppleと協議していたが、結局Appleはそれを退けたという。

　米国時間2月27日の株主総会決議の対象となる事項の詳細が記されたAppleの最新の株主総会招集通知には、「ブランクチェック」優先株式を廃止する提案が含まれている。

　マンハッタンの連邦裁判所に提出されたEinhorn氏の訴状では、Appleがその条項を他の複数の項目と抱き合わせることを阻止するための禁止命令を求めている。同氏は、個々の項目がそれぞれ個別に投票されることを望んでいる。

　Greenlightの書簡には、同社が6日に、この提案に反対票を投じる意向をAppleに伝えたと記されている。Appleは、優先株式の発行について再検討するつもりだと述べたが、Appleが同社の企業憲章から優先株式を排除することを求める招集通知の条項を撤回することは拒否した。