米連邦地裁の判事が、訴訟の審理を早めるよう求めるAppleの要請を認めた。この訴訟は、David Einhorn氏が率いるヘッジファンドのGreenlight Capitalが先週、Appleに対し同社が留保している大量の現金をもっと株主に還元すべきだと提訴していたものだ。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のRichard J. Sullivan判事はAppleの要請に応じ、Greenlight Capitalから提訴された仮差し止めに関する審理の日程を前倒しにすることを認めた。Appleは、提案された日程では2月に予定されている株主総会に影響する可能性があると異議を唱えていた。
この変更要請でAppleは、書類の提出日付を2~3日早め、2月22日に予定されていた口頭弁論を2月19日にも開くよう求めていた。
空売りで有名な投資家のEinhorn氏が経営するヘッジファンドGreenlight Capitalは2月7日、Appleは現在の株主に対し優先株を分配すべきだが、最初の協議でこの提案を拒否したとしてAppleを提訴していた。Einhorn氏は、高利回りの優先株を既存の株主に発行することにより、Appleはバランスシート上の価値を株主と共有した上、大量の現金を手元に残せると主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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