Googleは先週、大きな勝利を手にした。それは、米連邦取引委員会(FTC)が同社の商慣行を2年近くにわたり調査した結果、Googleには自社検索製品に大々的な変更を加える必要がないことを発表したからだ。
しかし、米下院監視政府改革委員会の委員長を務めるDarrell Issa下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)は、発表に不備があったと疑っているようだ。
正式な発表は米国時間1月3日に行われたが、Bloomberg、Reuters、Politicoなどのニュースメディアは、調査結果を発表前日に入手していた。FTCが調査結果を公表前に外部に漏らすことは法律で禁じられており、Issa氏は情報漏えいの調査を求めている。
Issa氏は3日にFTCに宛てた書簡で「調査の進展に関する非公開の情報が、メディアに不適切に共有されていた。同委員会がこのことに関与していた、あるいは情報源だった可能性がある」と述べている。「このような漏えいは法律で禁じられており、調査の過程に悪影響を及ぼすため、問題である」(Issa氏)。書簡はMashableが入手した。
Issa氏は「不特定かつ匿名の情報源」がメディアに調査結果を提供したと述べている。「リーク元と同時に漏れた非公開情報の量を特定するため、部局で早急に調査を始めるよう要求する」と述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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