サムスンとアップル、賠償額算定などで激論--特許訴訟の審問で

Josh Lowensohn (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年12月07日 13時25分
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 Appleとサムスンは米国時間12月6日、北カリフォルニアの連邦地方裁判所における審問で再び顔を合わせることになった。

 今回の審問では、サムスンに対して10億5000万ドルの賠償金支払いを命じた8月後半の陪審員評決以降に提出された200件以上の申し立てで言及されている数多くの事項が審理の対象となっている。これらには、賠償金額が見直されるべきかどうかや、特許を侵害しているサムスン製品の販売差し止め命令をAppleが勝ち取れるかどうか、陪審員長による不正行為があったという主張に基づくサムスンの再審請求が認められるかどうかといったことが含まれている。

 サムスンは、8月に下された陪審員評決に基づき、Appleの特許を侵害していると判断された製品の一部に対する販売差し止め命令に直面している。ただ、サムスンは6日の審問において、これらの製品の多くが既に市場から姿を消しているという問題提起を行った。

 サムスン側の弁護士は「Apple側は29製品すべての販売差し止めを求めているが、サムスンは現在、そのうちの3製品しか販売していない」と主張している。

 では、どういった製品がまだ販売されているのだろうか?「GALAXY S II」はその次世代モデルである「GALAXY S III」に置き換えられたものの、いくつかのタイプをあわせて約7万7000台がまだ販売されている。もしもAppleが販売差し止め命令を勝ち取れば、サムスンはこれらの製品を販売店から撤去しなければならなくなる。

 この問題に関連して、現在では販売されていないその他の携帯電話を対象とする損害賠償がある。両社は6日、陪審員による賠償額算定の方法と、損害や特許料の算定開始時期をどの時点まで遡るべきなのかという点の双方に基づいて賠償額を訂正するべきだという議論を戦わせた。なおサムスン側は、算定をやり直すことで賠償額は大幅に低くなるはずだと主張している。

 6日の審問は、Appleの一方的に近い勝利に終わった裁判から約3カ月半が経ってから行われた。この裁判以来、陪審員長による不正行為があったという主張に基づくサムスン側の再審請求も含め、両社あわせて250件以上の申し立てが行われている。

 8月の評決後、両社は別な訴訟でさらなる火花を散らしており、その審理は2014年に開始される予定となっている。こちらはAppleの「iPhone 5」「iPad mini」やサムスンのGALAXY S III、「GALAXY S III mini」など、両社のより新しい製品を対象としている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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