アップル、対モトローラ訴訟で仲裁に関心

　裁判所に新しく提出された資料によると、AppleとMotorola Mobilityの法廷闘争はいくらかスムーズに解決される可能性が出てきたようだ。

　Appleは米国時間11月16日、Motorola Mobilityに対するFRAND訴訟の棄却に関する返答をウィスコンシン州西部地区米連邦地方裁判所に提出した。

　Appleが提出した最も新しい文書の主要な論点は、裁判所はAppleの主張（あるいは訴訟全体）を棄却するべきではなく、そうでないと仲裁の可能性が完全になくなるというものだ。

　経緯を確認しておくと、米連邦地裁のBarbara B. Crabb判事は、訴訟の進め方をめぐる争いを受け、開始日とされていた11月5日に公判を取り消した。Crabb判事はまた、「確定力のある決定として」訴訟を棄却したが、Appleはこれに断固として反対している。

　この時、Appleがこの訴訟を復活させる方法は上訴しかないと思われた。

　しかしAppleは、少なくとも仲裁に持ち込むことを強く望んでいるようで、Bloombergが報じているように、この仲裁が「両社の特許争いの全世界的な解決に結びつく可能性」がある。

　確定力のある棄却に反対し仲裁を求めるAppleの主張を一部引用する。

　最後に、訴訟当事者は相互の標準必須特許に対するライセンスに関して、論争を解決する拘束力のある仲裁の条件交渉を積極的に行っているため、裁判所によるAppleの主張の棄却は権利を棄損しない形で行うべきである。この件に関する11月5日の審理でMotorolaが拘束力のある仲裁の話し合いを提案した後、訴訟当事者はこれらの問題の仲裁を希望する文書を交換し、現在、そのような仲裁の条件を交渉している。例1と例2を参照。確定力のある棄却はAppleが主張を仲裁手続きによって解決する資格の妨げとなる可能性があるため、Appleは、裁判所がこの訴訟を確定力のある決定として棄却しないことを求める。