AMD、自社や大量の資産を売却する可能性を否定

　不振が続くチップメーカーAdvanced Micro Devices（AMD）は、一部報道によると、戦略的なオプションの模索を支援してもらうことを目的にJ.P. Morganと契約したという。戦略的なオプションの模索は、換言すると、自社事業の分割、または会社全体の売却の可能性を検討するということだ。

　AMDの完全売却は優先事項ではなく、同社は自らの特許ポートフォリオの売却を検討しているのかもしれない、とReutersは報じている。

　この状況に詳しいある人物が米CNETに述べたところによると、AMDはJ.P. Morganと連携しているが、自社の売却は検討していないという。

　AMDの広報担当者は、「AMDは現時点において、自社や大量の資産の売却を積極的に追求しているわけではない」と述べた。

　AMDは声明の中で、「AMDの高度に差別化されたテクノロジ資産を活用することで長期的な成長を牽引する、という当社が現在追求している戦略は、株主の価値を高める適切なアプローチだと当社の取締役会および経営陣は考えている」と述べた。