Facebook、従業員保有株の売却解禁で株価が下落

Paul Sloan (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦2012年11月01日 12時37分
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 Facebookの一般従業員で新規株式公開(IPO)以前に保有していた株式の一部を米国時間10月31日に売ることに決めていた人がどれくらいいたかは、誰にもわからない。この日は、同社が1株あたり38ドルで株式を公開して以来、一般従業員による株式売却が初めて解禁された日だった。

 だが実際、かなりの人が同社の株式を売却した。この日の売りは従業員、または新しい株式が大量に市場に流れ込んで株価が下がることを恐れた投資家によるものだろう。あるいは、その両者が合わさった可能性が高いかもしれない。Facebook株の取引高はこの日、通常の約2倍に達し、終値は前日比3.37%マイナスの21ドル12セントだった(とはいえ9月初めの18ドル前後という価格に比べれば、この日の株価ははるかに高い)。

 31日に売却が可能になった株式数は総計2億2900万株に達した。この日はハリケーン「サンディ」の影響で、今週になって初めて株式市場が開いた日でもあった。これらの株式は、制限付き株式(RSU)の形で従業員に付与されたものだ。通常のストックオプションとは異なり、この株式は長い期間をかけて段階的に付与される。そのため、ストックオプションには株価が下落して価値がなくなる恐れがある(ドットコムバブルを経験した人なら誰もが身に染みているだろう)のに対し、制限付き株式は常にある程度の価値を持ち続ける。

 結論としては、Facebookの従業員は皆、換金すれば現金の山となるであろう資産にあぐらをかいている状態ということになる。たとえその山が期待しているよりもはるかに低いものだったとしてもだ。そのため、一部の人はためらうことなく株式を売り払った。だが、それ以外の投資家にとって、より大きな心配の種は11月14日だ。この日には8億400万株が新たに市場に出回ることになっている。

提供: Yahoo Finance
提供: Yahoo Finance

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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