Facebook株、関係者の株式売却が順次解禁に

　Facebookの株価は、ユーザー基盤のモバイルへの大量シフトや、米国におけるユーザー数の伸びの鈍化といったさまざまな課題に直面している。それらのなかでも特に市場が注目している課題は、間近に迫っている「ロックアップ期間の終了」、すなわち関係者による株式売却の解禁である。

　こういった株式売却はまず、米国時間8月16日に解禁される。その後2013年にかけて、Facebookの新規株式公開（IPO）以前から同社の株式を保有していた関係者らによる売却が順次解禁となるため、市場に流通する同社株式が20億株以上増加する可能性もある。需要と供給という観点から見た場合、これは株価に対するマイナス材料となる。

　ただ、関係者による株式売却が解禁になったからといって、彼らがすぐに売却を行うとは限らない。Facebookの株価が下落するなかで、Fidelity Investmentsのように同社株式を売却した大手投資会社もある一方で、George Soros氏のように購入を続けている投資家もいる。同社の株価は現在、株式公開時の38ドルという価格から大きく下落しているものの、ここ1週間ほどは持ち直しており、15日には4％高の21.2ドルで取引を終えている。