これは予測されていた事態だった。
専門家や株式アナリスト、そしてメディアは何週間も前から、さまざまな要因から既に切迫した状態にあるFacebook株価に関して、いわゆる「ロックアップ」(売却禁止)期間終了とともに新たな問題が生じると警告していた。この期間が過ぎれば、IPO前に株式を保有していたインサイダー株主による同株式の売却が解禁となるからである。
そしてまさにそれが米国時間8月16日に起こった。同社株価の下落を予測して空売りをした多くの人々は喜んだに違いない。
16日の「ロックアップ」期間終了は、規模が比較的小さいものだった。現在流通している4億2100万株に加えて、インサイダー株主によって今回売却可能となるのは2億7100万株であった。しかし、それでも十分に影響は生じた。NASDAQが1%以上上昇した同日、Facebook株は6%以上下落して終値は19.87ドルと最安値を更新した(2012年4月には10億ドルの価値があった承認待ちのInstagram買収の金額はこれで、7億5700万ドルになった)。
16日にどのインサイダー株主が保有株式を売却したかはまだ明らかになっていないが、16日のFacebook株式の取引量が過去最高レベルであったことを考えると、一部の株主による売却があったものと思われる。
今後9カ月間に、さらなる「ロックアップ」期間終了によってさらに20億株以上が市場に流通する可能性がある。大きな影響の恐れがあるのは11月14日で、インサイダー株主による13億2000万株の売却が解禁となる予定である。同社株価は現在、IPO価格38ドルのほぼ48%となっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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