EC、ブラウザ選択の問題を巡りマイクロソフトに罰金を科す準備中

　欧州委員会（EC）は独占禁止法違反の懸念があるとして、MicrosoftとGoogleの両社に対する取り締まりを強化する計画を再度表明した。

　欧州の競争政策担当委員であるJoaqui'n Almunia氏は現地時間9月27日にワルシャワで講演し、「世界的ブランド」である両社を現在も監視していると述べた。焦点になっているのは、Microsoftはブラウザ選択の自由をユーザーに適切に与えていない問題、Googleは「オンライン検索における優勢を利用して広告主や競合企業を締め出している」のではないかという問題である。

　Microsoftは2010年、ECとの和解に基づき、新しい「Windows」搭載マシンを購入するユーザーにブラウザの選択肢を提供開始した。しかし同社は2012年に入り、かなり多くの「Windows 7 SP1」ユーザーに対し、「Internet Explorer」（IE）以外のブラウザを選択するオプションが提供されていなかったことを認めた。

　Almunia氏はReutersに対し、ECは現在、Microsoftに罰金を科す準備をしていると述べた。「同社自身が合意に違反したことを公に認めているため、調査に時間はかからないはずだ」と同氏はReutersに述べた。

　違反が認められれば、ECはMicrosoftに対し、年間売上高の最大10％を罰金として科す可能性がある。

　またECは、Googleに対する正式な手続きをとることも検討している。

　「われわれは2年前、こちらも世界的ブランドであるGoogleに対する調査も開始した。同社がオンライン検索における優勢を利用して、広告主や競合企業を妨害しているのではないかという問題についてである」（Alumnia氏）

　「われわれは同社とともに、ユーザー利益の観点において有効な合意という形でこの問題を解決できるかを話し合っている。それができなければ、正式な手続きをとる必要が生じる」とAlumnia氏は述べた。

　ECは2010年に、Googleが同社の検索結果ページにおいて競合他社よりも自社のサービスを上に表示している疑いについて、同社に対する独占禁止調査を開始した。