アップルがグーグルを直接訴えない理由--法律専門家に聞く - (page 3)

より弱い相手を攻撃する

　また、携帯電話機メーカーは、訴訟相手としてはGoogleよりも弱いと見られている。サムスンは、無線テクノロジに関係する特許についてはそれなりに得意としているが、法律専門家は、Googleにあるような法的な手腕がサムスンには欠けていると指摘する。

　例えば、Googleは最近、注目を集めていたもう1つの特許訴訟に勝利している。その訴訟で同社は、Androidは「Java」の特許に基づくものだとするOracleの主張から自らを守った。米CNETが既に報じたように、サムスンは、Googleが利用する法律事務所Quinn Emanuelに依頼することを決めている。

　Googleは同時に、Motorolaだけでなく、IBMなどほかの数社から得た特許を備蓄しており、おそらくサムソンよりも重要な特許を数多く保有しているだろうとYanney氏は語る。

　「たとえGoogleの特許の99％が重要でなく、価値のないものであっても、有利に働く可能性のある特許がまだ数百件もある」（Yanney氏）

　一方、Appleはおそらく複数ベンダーを追求するほうを好むだろう。Googleだけを訴える場合とは異なり、複数の企業からより多額の賠償金の支払いを受けることになるからだ。

　金銭的な見返りよりも重要なのは、AppleがAndroidコミュニティーを威嚇して、Android搭載のモバイルデバイスの販売中止の可能性を狙っていることだ。携帯電話機ベンダーと次々と争うことは、コミュニティー全体に恐怖を与えて、Androidグループの中に不安を引き起こすには良い方法だ。

　対照的に、Googleを訴えても、特定の製品の販売差し止め命令は得られない。Googleが実際に製品を作っているわけではないからだ。逆に、Appleが（たとえ一時的でも）「GALAXY Nexus」や「One X」といったデバイスの販売差し止め命令を得るのは比較的簡単だった。

　「結局のところ、Appleが望んでいるのは販売差し止め命令だ。賠償金の問題ではない。Appleは相手にとどめを刺して、デザイン変更を迫りたいと考えている」（Kesslen氏）