FTC、グーグルに2250万ドルの制裁金を科す意向--Safariのプライバシー設定迂回問題で

　Googleは、プライバシー問題でまたもバツの悪い思いをすることになるのだろうか？

　Reutersによると、米連邦取引委員会（FTC）は、GoogleがSafariブラウザのユーザープライバシー設定を迂回したという問題で、同社に対して2250万ドルの民事制裁金を科す意向だという。

　匿名の情報筋がReutersに語ったところによると、これによってGoogleは法的責任を避けられるようになるという。

　Googleは2012年の初めに、AppleのSafariブラウザを用いているユーザーのプライバシー設定を迂回したとして非難にさらされた。当時、Googleは考え方の違いとしてこの非難を軽視していた。Reutersによると、Street Viewの問題に対する時と同様に、GoogleはSafariの一件が不注意によって引き起こされたものであり、個人情報は収集していなかったと主張しているという。

　Googleはこれまでも、プライバシー分野における不案内な道を手探りで進んでいくことを余儀なくされている。最近では、英国の規制当局がGoogleのStreet Viewにおけるデータ収集について再調査する意向を表明している。これは、以前の調査における同社の言い分と、同社が米国の規制当局に対してデータ収集ポリシーについて述べた主張との間に矛盾があるという理由によるものである（Googleは、電子メールやテキストメッセージ、パスワード、インターネット利用履歴といったデータをセキュアでないワイヤレスネットワークから意図せず収集していたことを2010年に認めている）。