Googleは米国時間7月31日、バイラルマーケティングキャンペーン用プラットフォームを開発する新興企業Wildfireを買収したと発表した。Wildfireは、シリコンバレーからシンガポールにいたるまでの数カ所にオフィスを構えている。
Googleの製品管理ディレクターを務めるJason Miller氏はGoogleの公式ブログで、GoogleとWildfireの合併により「われわれのクライアントにとって、すべてのソーシャルサービスにわたり人々と関わり合うための新しい機会」が創造されるだろうと説明した。
Miller氏は次のように記している。「最終的な目標は、より優れた新しいコンテンツと、より意義のあるインタラクションである。人々は現在、これまでには不可能だった方法で自分の意見を発信できるようになっており、Wildfireは、企業が会話における自社の側面を維持(または新しい会話を発信)できるように支援する」(Miller氏)
またMiller氏は、Wildfireを「ブランドが自社のページ、アプリケーション、ツイート、動画、提携、広告、プロモーションなどをすべて1カ所で管理するためのプラットフォーム」と表現した。つまり、Googleは新しく手に入れた資産を利用して、ソーシャルマーケティングを新たな視点で捉えようとしているようである。ソーシャルマーケティングは、「Google+」から検索および広告部門にいたるまでのすべての開発に影響を与える可能性がある。
Wildfireの共同創設者であるVictoria Ransom氏とAlain Chuard氏はWildfireのブログ上において用意された声明で、次のように付け加えた。
「WildfireとGoogleという組み合わせは将来的に、すべてのデジタルメディアマーケティングを管理するためのより優れたプラットフォームという結果につながることができるとわれわれは信じている。現時点ではこれまでどおり、ウェブ全体、そして、Facebook、Twitter、YouTube、Google+、Pinterest、LinkedInといったソーシャルサービス全体にわたってブランドが自社のソーシャルエンゲージメントと広告キャンペーンを実施および測定し、自社の消費者にリッチで満足できるエクスペリエンスを提供できるよう支援することに集中する」
しかし、Wildfireの共同創設者らは、「われわれのサービスと顧客に対するサポートに変更はない」予定だと付け加えた。おそらく、世界各地に分散しているWildfireのチームは、今後さらなる通知があるまで、これまでどおり自律的に活動を続ける予定なのだろう。
買収の金銭的な条件は公表されていないが、AllThingsDは、推定買収金額は約2億5000万ドルであると報じている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス