Marissa Mayer氏がGoogleを辞めて米Yahooの最高経営責任者(CEO)を引き受けた理由についてはさまざまな憶測が飛び交っていたものの、金銭目当てであると主張する人はいなかったはずだ。何といっても、Googleに勤務していた(同社の20人目の社員であった)同氏の推定資産額は3億ドルとされている。
とは言うものの、Yahooが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、かつてはインターネット界のパイオニアであったものの今では苦境に立たされている同社の状況をMayer氏が好転させ、株価を上昇させた暁には、高額のインセンティブが支払われることになっているという。
Yahooは、Mayer氏に対して年間100万ドルの基本給を支払うことを明らかにしている。またMayer氏は、同氏の業績とYahooの財務実績に応じて毎年、「基本給の200%(つまり200万ドル)を上限として」インセンティブを受け取ることができるという。
さらにMayer氏は2012年の株式報酬として、総額1200万ドル分の株式とストックオプションを行使期間3年という条件で受け取ることになっている。制限付き株式は7月26日に付与される予定であるため、Mayer氏は同日の株式市場が振るわず、低い株価で株式を取得できることを願っているはずだ。また同氏は、他の上級幹部と同様に、株式付与を毎年受けることになっている。
37歳であるMayer氏はまた、Googleを退社することで得られなくなる利益に対して、評価額1400万ドルの「補填」株式を受け取るという条件も手に入れた。この株式もまた、制限付き株式として付与され、その行使期間は2年6カ月となっている。
本当に素晴らしいのは次の条件だ。Mayer氏は3000万ドルの残留報酬を行使期間5年の株式とストックオプションというかたちで1度だけ受け取ることになっている。
Yahooは米国時間7月16日に、暫定CEOのRoss Levinsohn氏ではなく、Mayer氏をCEOに指名したばかりである。同社は、Scott Thompson氏が学歴詐称疑惑によりCEOを辞任して以来、後任となる人物を探していた。
Mayer氏にとって今週は、妊娠を公表したこともあり、盛りだくさんの1週間となった。同氏は、産休期間中も働き続けると述べている。なお、SECに提出された書類によると、同氏は1年間で20日間の休暇を取る権利を有しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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