アップルのクラウドデータセンター新設計画が明らかに--ネバダ州北部に大規模な投資

　Reno Gazette-Journalによると、Appleはネバダ州北部に今後10年間で10億ドルを投資する計画の一環として、データセンターの建設を予定しているという。

　同地の自治体は、米国時間6月26～27日にかけて、この計画を検討する予定である。なお、税控除に関する承認も必要となるものの、建設は早ければ8月にも開始される予定だ。Appleが計画している新たな施設には、リノのビジネス街に建設を予定しているビジネスセンターや購買センターのほか、同社のクラウドコンピューティングサービスのホスティングを行うためにスパークス東部に建設を予定しているデータセンターが含まれている。なお、これらの施設に投資することで、Appleは今後10年間で8700万ドルの税控除を市当局と郡当局、州政府から受けることになる。

　ネバダ州経済開発局の責任者であるSteve Hill氏がReno Gazette-Journalに語ったところによると、Appleがリノを選んだ理由として、同社が施設を分散させたいと考えているという点と、オレゴン州に建設予定のデータセンターよりもリノの方がApple本社に近いという点が挙げられるという。なお、リノはAppleの本社があるクパチーノから車で4時間のところにある。またAppleは、ノースカロライナ州メイデンにもデータセンターを保有しており、同センターが使用するエネルギーを2012年末までに100％再生エネルギーにする予定にしている。

Appleがノースカロライナ州メイデンに所有するデータセンター
提供：Apple

　税控除（そのうちの82％が地方政府によるもの）を受けることで、Appleは税金の支払いを79％削減できる。

　経済的に低迷している同地域は、Appleによってもたらされる経済効果に期待しているはずだ。地方政府は、今回の計画が実行に移されることで、今後10年間でAppleから約1600万ドルの税収が得られると期待している。また、同地域でAppleの施設が運営されることによって、推定3億4300万ドルの経済効果が生み出され、データセンターで最高41人分のフルタイムの雇用が期待でき、200人分の契約社員の雇用が確保できるはずだという。さらに、実際の建設作業によって建設業界には580人分の雇用が生み出され、同地域に1億300万ドルの経済効果がもたらされると推定されているという。