広告をスキップしたり録画を再生したりするユーザーにコンテンツ所有者が課金できる、「コントロールベースのコンテンツ課金」と呼ばれる新しい特許をMicrosoftが出願している。
書類に記載された説明からすると、少なくとも消費者にとってありがたい技術内容ではなさそうだ。
「ユーザーが広告を通り越す(例えばスキップする)ナビゲーションコントロール入力を開始した場合に、希望したオンデマンド映画の料金を増加させることができる」と、Microsoftは出願書類に記している。同社の担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。
ただしMicrosoftは、特許を出願したからといってすぐに製品化されるとは限らないと述べている。
「Microsoftは商慣行の一環として常に特許を出願し取得している。出願した特許、取得した特許の全てがMicrosoft製品に組み入れられるわけではない」と、同社は声明に記している。
同特許は2011年11月に出願され、最近になって表面化した、とGeekWireのTodd Bishop氏は述べている。また同ブログによると、この技術はMicrosoftが2011年に取得した既存の特許を基に構築されたものだという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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