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アップル、米コダック提訴許可を破産裁判所に求める--特許侵害で

Don Reisinger (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年02月16日 09時33分
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 Appleが破産裁判所に対し、Eastman Kodakを特許侵害で提訴するための許可を求めた。

 Appleは、ニューヨーク南地区にある米破産裁判所に要請書を提出した。Appleは、同社が保有するプリンタ、デジタル写真フレーム、およびデジタルカメラに関する特許の侵害を理由に、Kodakに関してITCに申し立てを提出するとともに、マンハッタンの米連邦地方裁判所に提訴するつもりだと述べている。

 この要請を最初に報じたBloombergが指摘しているように、AppleはKodak提訴の許可を破産裁判所に求める必要はない。しかし、Appleは訴状の中で、「十分な注意を払うために」承認を求めていると述べた。

 ITCは2011年5月、デジタルカメラ上に画像を表示する方法に関して、Kodakが特許を侵害しているというAppleの申し立てに対し、侵害には当たらないという判断を下した。Appleは、ITCの6人の全委員による審査を望んだが、再審請求は棄却された。

 Kodakは2012年1月、再度Appleを相手取り、画像の転送および電子メール送信や、セルラーまたはWi-Fiネットワークを介した写真の送信に関連する特許を侵害しているとして提訴した。これに対しAppleは、同訴訟を取り下げるべきだと主張した。

 業界で最近生じているすべての特許訴訟の動向を注意深く見守っているFOSS PatentsのFlorian Mueller氏は、Kodakが勝訴を目的としてAppleを提訴しているかどうかは疑わしいと考えている。KodakがAppleを提訴したのは、収益性の高い同社の特許ポートフォリオを売り込むためである可能性があると同氏は主張した。

 Kodakは1月、破産保護を申請した。デジタルイメージング業界において競合他社に追いつこうと何年にもわたって努力したが失敗に終わった末の決断だった。同社は先週、より収益性の高い機会に注力できるように、消費者向けイメージング事業から2012年半ばに撤退すると発表した。収益性の高い機会の1つとしては、同社のデジタルイメージングに関する1100件の特許のライセンス提供がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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