米コダック、米連邦破産法第11条の適用を申請

　Eastman Kodakが米国時間1月18日夜、米連邦破産法第11条の適用を申請したことを発表した。

　Kodakは、2013年中の再建を考えており、その間の業務継続を可能にするためCitigroupから9億5000万ドルのつなぎ融資を受けたと述べた。また、FTI Consultingの副会長Dominic DiNapoli氏をChief Restructuring Officer（CRO）に選任した。FTI Consultingは2011年より同社に財務面の助言をしてきた。DiNapoli氏は、Kodakの財務および業務に対する幅広い権限が与えられる。

　Kodakの最高経営責任者（CEO）Antonio M. Perez氏は声明で「Kodakは、事業転換の完了に向けて大きな一歩を踏み出す」と述べた。同氏は、今後もCEO職にとどまる。「デジタル事業を創設するとともに、既に特定の従来型事業を効率的に終了させている。製造施設13カ所および現像ラボ130カ所を閉鎖し、2003年より人員4万7000人を削減した。費用構造に対する取り組み、そして、中核にない知的資産の効果的な収益化をさらに進めることにより、事業転換を完了する必要がある。

　これらの知的資産には、カメラや電話などにとって重要なデジタル画像処理関連特許1100件が含まれており、売却が検討されている。これらの特許は、法的な防御策を金銭にて得ることを考えている企業にとっては有用となり得る。