グーグル、「Google+」の年齢制限を緩和

　Googleが2011年6月にソーシャルネットワーク「Google+」の提供を開始して以来、このサービスは18歳以上のユーザーだけが利用できる領域だった。

　米国時間1月26日、同ネットワークの年齢制限が初めて緩和され、米国のほか、Google+を利用できるほとんどの国では、13歳以上なら誰でも参加できるようになった。Facebookも同様に、13歳以上という年齢制限を設けている。

　Googleで製品担当バイスプレジデント兼Google+事業の共同リーダーを務めるBradley Horowitz氏は、今回の変更を発表したGoogle+への投稿の中で競合するFacebookを批判し、10代のユーザーに提供されている現行のネットワークオプションに問題があると指摘した。

　「残念ながら、この年齢層を対象としたオンライン共有機能は依然として見劣りするものだ」と、Horowitz氏は書いている。

　Horowitz氏はこの点を強調し、名指しは避けつつも他の複数のサービスは基本的に情報共有ツールとしての機能が不十分で、友達が興味を抱きそうな個人的な情報を選択して通知するのが難しくなっている、との見解を示した。

　Horowitz氏は次のように書いている。「たとえば日常生活の中で、10代は（クラスメート、両親、親しい人たちなど）それにふさわしい相手とだけ、それにふさわしい物事を共有できる。時間が経つうちに、選ばれた相手と共有している物事の豊かさと微妙なニュアンスが信頼や義務感をはぐくむことさえある。これに比べると、残念ながら、現在最も人気の高い複数のオンラインツールは柔軟性に欠け、脆弱なので、10代のユーザーはいわゆる『友達』全員と過剰に共有してしまうことになる」

　これによってサービスの機能性が損なわれるだけでなく、プライバシーの確保が難しくなり、安全性に関する懸念も高まる。10代のユーザーが個人情報を広く共有すると、好ましくない人間に傍受されてしまうおそれがある。

　Google+では、「サッカーチーム」や「チェスクラブ」といったグループとして友達のサークルを作成できる。そうすることでユーザーは、関係なさそうな連絡先にまで情報を大量に送らなくて済む。

　さらにGoogleは、新たに「Google+ Safety Center」を公開し、10代のユーザーとその両親向けに、好ましくない行動を防ぐためのヒントも提供している。