米ヤフー、保有する日本ヤフー株式の売却方法を検討中か

　米Yahooは現在、同社が保有する日本のヤフーの株式を売却することについて、日本のヤフーと協議中であるという。

　日本のヤフーで最高財務責任者（CFO）を務める梶川朗氏は米国時間1月25日、米Yahooは「（同社が保有する株式を売却するための）方法を最終決定しようとしており、われわれはそれに協力している」と報道陣らに述べたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。

　梶川氏は、米Yahooがどのようにして保有する35％の日本ヤフー株式を売却するつもりであるかは明らかにしなかったが、WSJの情報筋によると、同社は税金を支払わずに売却する方法を探そうとしているという。米Yahooは、同社のアジア資産の売却で最大40億ドルの税金を支払わなければならない可能性があると、WSJの情報筋は述べている。

　The New York Times（NYT）は2011年12月、米Yahooが同社のアジア資産を170億ドル規模の非課税取り引きで売却することを検討していると報じた。同社はこの取り引きによって、保有する日本ヤフー株式をすべて売却し、中国を拠点とするAlibaba Groupの保有株をわずか15％に縮小することになるとNYTは報じていた。40億ドルの節税はおそらく、日本ヤフーとAlibabaの両方の株式売却に対するものと思われる。

　日本のヤフーは、米Yahooと同じ社名を使用しているが、実際には1996年に創設された独立した企業である。ソフトバンクがもう1社の大株主だが、WSJによると、ソフトバンクには、米Yahooが保有する日本ヤフー株式を取得する計画はないという。

　現在、米Yahooの最優先課題は資金調達である。この数カ月間で、数社の投資企業に加えてMicrosoftまでもが、同社の全部または一部の買収提案を検討したと報じられているが、これまでのところ、交渉成立には至っていない。NYTの情報筋は2011年12月、保有するアジア資産を売却できたならば、米Yahooはおそらく身売りをしないだろうと述べた。