近隣地域向けSNS「Nextdoor」--デジタル時代の近所づきあい - (page 2)

Laura Locke (CNET News) 翻訳校正: 川村インターナショナル2011年11月02日 07時30分
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 米国内のあらゆる地域コミュニティーが、近隣地域向けのプライベートソーシャルネットワークをNextdoor上に作成できる。それぞれのサイトは、実際にその地域に住んでいる地域住民が所有し、管理する。住民が自分の住所の認証手続きを行い、本名を使って同サイトへの登録を済ませると、地域のディレクトリ、マップ、イベント、マーケットプレース(「Buy(購入)」「Sell(販売)」「Free(無料)」)や、「優秀なベビーシッター」といった地元サービスのお勧め情報、獣医や歯医者、学校、カントリークラブ、教会などの近隣のリソースにアクセスできるようになる。また、Nextdoorは、不法侵入や不審な活動について通報したり、ニュースを共有したりできる近隣地域の「事件記録簿」としての機能を果たすこともできる。災害に対する備えも、Nextdoorが地域コミュニティーへの提供を計画しているサービスの1つだ。

 地域住民は自分のパーソナルプロフィール上で公開する情報を選ぶことができる(電子メールアドレスや、職場および自宅の電話番号。正確な住所の代わりに通りの名前を選ぶことも可能)。メンバーには、プロフィールページから直接プライベートメッセージを送信することもできる。個人的な電子メールアドレスを開示する必要はない。

 Nextdoorは、新しいメンバーが実際に当該地域に住んでいることを認証する複数の方法を提供している。Nextdoor.comへログインするための特別なコードが書かれたはがきを新メンバーに送付することも可能だ。新メンバーがログインすると、地域住民はそれらのメンバーのアカウントを確認するよう求められる。自宅住所と関連づけられた自宅電話番号やクレジットカードを使っての登録も、認証手続きの機能を果たす。あるいは、認証済みの地域住民がNextdoorから正式なはがきやチラシをほかの住民に送付して、招待することも可能だ。

 Nextdoorは確かに隙間を埋めている。Nextdoorの主要投資会社であるBenchmark CapitalShasta VenturesもNextdoorに投資しているが、資金提供の詳細は開示されていない)でゼネラルパートナーを務めるBill Gurley氏によると、米国の地域コミュニティーの多くは地元に特化したウェブリソースや極めて地域密着型の電子メール「LISTSERV」を有していないという。Gurley氏はまた、実際に独自のLISTSERVを有する地域も、より多くのものを求めていると述べた。同氏は「LISTSERVをやめて、すべての人をここ(Nextdoor)に移行させたコミュニティーも多い」と言う。電子メールLISTSERVと異なり、Nextdoorはサービスのお勧め情報や案内広告のデータベースをアーカイブ化して保持する、と同氏は付け加えた。Gurley氏はZillowの会長で共同創設者のRich Barton氏とともにNextdoorの取締役に名を連ねている。

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