連邦地裁、グーグルのITA買収を正式承認

　米連邦地裁の判事がGoogleのITA Software買収を承認し、これで1年にわたる買収に向けた手続きが事実上決着した。

　米連邦地方裁判所のRobert Wilkins判事は米国時間10月5日、GoogleがITA Softwareを買収するための下準備として、米司法省との間で交わされた同意書案を承認した。同意書案の写しを入手したBloombergは、Wilkins判事はサードパーティーを保護するために設けられた予防措置が買収を正当化するのに十分であるとの判断に基づき、買収を承認したと報じている。

　Googleは4月、ITA Softwareの買収許可を得るため、司法省と同意書案を結んだことを発表していた。この同意書案には、Googleに対し5年間にわたり、ITAの旅行技術のライセンスをすべての競合他社に「適正かつ非差別的な」条件で提供することを義務づける条項が含まれている。加えてGoogleは、自らの旅行関連情報がGoogleの検索において公正な順位で表示されなかったとする競合他社からの苦情についても、すべて司法省に報告することで合意した。

　Googleは2010年に7億ドルでITAを買収する計画を発表した。その直後からGoogleは、MicrosoftやExpediaを含む競合数社から、この買収案は承認されるべきではないとして猛反発を受けた。反対する企業は、自らのサービスにITAの技術を利用しており、GoogleがITAを買収すれば競争が阻害されるとして、FairSearch.orgと呼ばれるグループを結成して買収に抵抗していた。