米司法省、グーグルのモトローラ買収に関する追加情報を求める

　Googleは米国時間9月28日、Motorola Mobilityを125億ドルで買収する計画に関して、米司法省からセカンドリクエスト（追加請求）を受け取ったことをブログ記事で明らかにした。

　GoogleのシニアバイスプレジデントであるDennis Woodside氏は、この記事の中で、「これは、買収がすぐに完了することはないということを意味している一方で、急速に成長しているモバイルエコシステムはこの買収が完了した後でも高い競争力を持ち続けると、司法省が結論付けるだろうということに、われわれは自信を持っている。司法省が調査を続けるあいだ、われわれは司法省にしっかりと協力していくつもりだ」と書いている。

　Woodside氏は、セカンドリクエストについて「よくあること」だとし、Googleが旅行データプロバイダーのITA Softwareを買収したときにもセカンドリクエストを受け取ったことを挙げた。ただし、司法省はGoogleのITA買収を最終的に承認したものの、Googleは特定の措置に対して同意することが必須となっている。

　The Wall Street Journalによれば、2010年の買収計画のうち、米国の独占禁止当局からセカンドリクエストを受け取ったのは、全体の約4％になるという。

　Motorolaも規制当局への報告書で、セカンドリクエストを受け取ったことを認めている。同社は、「当社は司法省に対し、全面的に協力し迅速に対応するつもりだ。この取引は現在、2011年の終わりか2012年の初めに完了することが見込まれている」と書いている。