米国際貿易委員会(ITC)は米国時間8月2日、Appleからの提訴について委員が投票した結果、サムスンが携帯電話やタブレットなどのハードウェアでAppleの知的財産を侵害しているかどうかについて調査を開始することを決定したと発表した。
Appleはこの件について7月5日に初めて提訴し、韓国のハイテク大手であるサムスン製端末の米国への輸入を禁止するよう求めた。そのわずか1週間前には、サムスンが「iPhone」「iPod」「Mac」の製造元であるAppleを相手取り、同様の措置を求めてITCに提訴したばかりだった。これら2つの申し立ては、Appleが2011年4月に口火を切り、それ以降両社が世界各地の裁定機関で応酬を繰り広げている一連の法的紛争に新たに加わったものだ。
ITCが調査に関する声明で指摘したように、この訴訟はなおも行政法判事に託す必要があり、そこで聴聞会が開かれる。その後仮決定が下され、これはさらに最終決定の前にITCの委員会により審理される可能性がある。
Appleは2011年4月、サムスンが携帯機器のデザインにおいてAppleの知的財産を侵害したと主張し、米国でサムスンを訴えた。この訴訟では、Appleのユーザーインターフェースやデザイン上の特徴を「模倣している」として、特に「GALAXY」シリーズのスマートフォンとタブレットを標的にしているほか、その他のサムスン製スマートフォンも対象とする。Appleは訴状の中で、サムスンが同社の特許を侵害し、不当な競争を行っていると主張している。これを受けてサムスンは1週間後、自社の複数の特許をAppleが侵害していると主張してAppleを反訴した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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