通信キャリアや家電メーカーなど10社は共同で、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)とスマートハウス、家電などの普及に向け「HEMSアライアンス」を立ち上げた。HEMSの市場確立を目指す。
HEMSアライアンスに参加しているのは、KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の全10社。次世代の省エネ住宅スマートハウス内を制御するホームコントローラやHEMSアプリケーションをつくるために必要な枠組みを構築していくという。
発表会場で東京電力グループ事業部部長の馬場博幸氏は「HEMSアプリケーションは、制御プログラムとリモコンの集合体。太陽光パネルや洗濯機、蓄電池、電気自動車などのスマート家電のリモコンを制御プログラムが操作するというイメージ」と全体像を語った上で、今後HEMSアプリケーションを発展させていく上での課題を話した。
課題とは、(1)良質なアプリケーションのみを流通させる、(2)スマート家電の維持と保守、(3)アプリケーション開発を誘起する、(4)ユーザーとアプリケーションの作り手をつなげる――の4つ。これらの枠組みを整えることで問題を解決し、HEMSアプリケーションの普及と発展を目指すとしている。
HEMSアライアンスの参加しているのは、2010年に経済産業省の資源エネルギー庁が実施した「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」に参加した全28社のうちの10社。そのときの実証事業が元となり、今回のアライアンス設立に至ったという。
今後は3年をメドに何らかの結果を出したいとしており、2012年の夏ごろには成果を見せたいとした。
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