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グーグルと著作権侵害対策--シュミット氏の発言に揺れるコンテンツ業界 - (page 3)

Greg Sandoval (CNET News) 翻訳校正: 川村インターナショナル2011年05月25日 07時30分
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 Googleは広告売り上げを共有することなく、大手新聞社の見出しと記事の要約をアグリゲートしており、The Associated PressやThe Wall Street Journal、The New York Timesの反対も抑え込んだ。「Googleは素晴らしいプロモーションソースである」(Schmidt氏)

 Googleは2006年にYouTubeを買収した後、このビデオ共有サービスを、ウェブで最も重要なエンターテインメントおよびコミュニケーションハブの1つに変えた。Googleがそれを始めたのは、大手の映画スタジオやテレビネットワークが訴訟を起こすと脅していた時期だ。MTVとParamount Picturesの親会社であるViacomは最終的に著作権侵害で訴訟に踏み切ったが、Googleは2010年に地裁レベルで有利な判決を受け、そこでも勝利を収めた。Viacomは上訴している。

 Googleのリーダーたちは以前よりもはるかに容易にコンテンツにアクセスすることを可能にし、オンラインユーザーはそれに感謝している。

 しかし、ハリウッドや大手レーベルでGoogleが著作権侵害行為の取り締まりに自発的に力を貸すと信じている人が少ない理由の1つは、同社がこれまで大手メディア企業と衝突してきたからだ。とはいえ、一部の大手エンターテインメント企業がGoogleを自軍に引き入れたいと考えているのも事実だ。

 音楽レーベル各社は、Googleのクラウドによって、Appleのデジタル音楽販売に対する支配力が弱まることを望んでいる。YouTubeは、映画業界やテレビ業界に魅力的なユーザーを大量にもたらす。最も重要なのは、Googleの検索エンジンはメインストリームのインターネット使用の非常に重要な一部であるため(海賊版コンテンツ発見の大きな一部でもあるが)、同社がその気になれば、反著作権侵害の戦いを簡単に著作権保有者に有利な方向へ導けるということだ。

 したがって、Schmidt氏のコメントは、著作権侵害の防止に真剣に取り組むにはGoogleの助けが不可欠だということを皆に思い出させることになるかもしれない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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