日本IBMと内田洋行、ワークスタイル変革分野のコンサルと構築運用で協業

　日本IBMと内田洋行は11月4日、ワークスタイル変革にかかわるコンサルティングサービスからICTシステム、ワークプレースの構築、運用までを一貫して支援するために協業すると発表した。同日より両社協同でサービスを開始する。

　協業の背景として、企業を取り巻く環境が激しく変化する中、企業経営において社員の知的生産や企業の枠を超えた知識創造を促進してイノベーションを推進するための「情報共有」「アイデアの創出」「コラボレーションの活性化」「顧客やパートナーとの協創」などを生み出すワークスタイルの変革が大きな課題となっているとする。こうした課題の解決には、「働く人」を中心に、マネジメントの革新や社員の意識改革を促進するとともに、高速ネットワークや情報デバイスなど、進化し続けるICTソリューションと社員の創造性を促す空間デザインを融合し、さらに省エネ対策などを考慮したワークプレイス（場）の構築が求められるという。

　日本IBM戦略コンサルティングサービスでは、経営課題からワークスタイル変革を浸透、定着させるコンサルティングサービスの効果を最大化させるために、統合的なワークプレイスの構築が不可欠と考え、一方の内田洋行では、ICTを空間にデザインして情報活用する「場」を構築するノウハウの提供には経営テーマとの関連性を持った提案が必要であるとの考えを持つことから、一貫したサービスを提供するために両社の協業に至ったと説明している。

　両社が協業で提供するサービスは、「ワークスタイル・ワークプレイス診断」「ワークスタイル変革構想策定支援」「変革施策設計と評価指標策定支援」「ワークスタイル変革パイロット実施支援」「意識変革支援」「“Change Working”を促進するワークプレイスの構築」「PER（実施後評価）と運用支援」「PMO（Program Managemant Office）支援」などとなっている。なお、両社は業務提携に際し、専任チームを設置するという。