戦略のこの部分には、特に画期的なところはない。テクノロジ企業は、テレビの隣にインターネット接続のある高性能コンピュータを置くことに、10年近く取り組んできた。
しかし、うまくいった企業はほとんどない。IntelとMicrosoftによる「Windows Media Center」は行き詰まっている。テレビメーカーは米Yahooが開発したソフトウェアをインストールしてきたが、性能は何とも言えない。Microsoftや任天堂、ソニーなどのゲーム機メーカーは、Netflixなどのサービスからインターネット動画をストリーミングできるようにしているが、通常のテレビ番組と融合はしていない。よく知られているように、Appleは「Apple TV」でこの分野に手を出した。しかし、このデバイスはiTunes Storeに縛り付けられていた。その上、Appleはこの製品をただの「趣味」としか呼ぼうとしない。
一部のケースでは、そのテクノロジに、人々の習慣を変えさせられるほどの説得力がなかったのが理由だ。しかし、リビングへのインターネット経由の動画配信となると、ケーブルテレビ事業者や衛星テレビ事業者は、テクノロジ業界への支援をほとんどしてこなかったことも紛れもない事実だ。
この状況は、携帯電話会社が長年にわたって、モバイル用ソフトウェアの技術革新を阻んでいた状況と気味が悪いほど似ており、それはGoogle TV(Androidをベースとしている)が作り出された理由の1つだ。ケーブルテレビ事業者や衛星テレビ事業者が配布しているセットトップボックスやデジタルビデオレコーダ(DVR)のほとんどに搭載されているソフトウェアは、徐々によくなっているが、検索インターフェースのひどさや、操作のしにくさ、極端に遅い処理速度などで、いまだにユーザーをイライラさせている。
Googleは、自らがテレビ用ソフトウェアのレベルを引き上げる存在になり、最終的には「コードを切る」必要なく、楽しく使えるものを提供できると考えている。この「コードを切る」というのは、よく使われる業界用語で、ケーブルテレビ契約を解約して、動画コンテンツをすべてインターネットやDVDから入手することを意味する。Verizon Communicationsなどの企業は、コードを切られることを懸念し始めており、Google TVのような製品の方がまだよいと考える可能性はある。
しかし、Googleの長期的な野望は、明らかにケーブルテレビ事業者や衛星テレビ事業者からインターネットへの権力委譲だ。Googleは、Turner Broadcasting、HBO、NBC Universal、National Basketball Associationという、強い影響力を持つコンテンツ企業4社に、Google TV向けにカスタマイズしたコンテンツを開発するよう説得した。同社は、コンテンツ企業が自社コンテンツを紹介するアプリケーションを作れるようにする予定だ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス