総務省、携帯端末向け「マルチメディア放送」の事業者認定を審議会に諮問

　総務省は8月17日、携帯端末向けの新たな放送サービス「マルチメディア放送」の事業者認定を、電波監理審議会に諮問したと発表した。

　マルチメディア放送は、2011年7月に終了するアナログ放送の空き周波数帯を利用して、携帯端末やゲーム機、カーナビなどに動画コンテンツや文字情報を配信する新サービス。2012年4月にも開始する。

　同サービスの認定事業者は1社のみで、総務省は5〜6月にかけて公募を実施。その結果、NTTドコモ系列の「マルチメディア放送」と、KDDI系列の「メディアフロージャパン企画」の2社が名乗りを上げた。

　総務省は、6月と7月の2回に分けて2社による公開説明会を実施。当初予定では8月中にも事業者を選定する方針だったが、認定に関わる公平性と透明性を確保するため、審議会に最終判断を委ねた。今秋中にも事業者を認定するとしている。