FTCとインテルの和解内容--あらゆる反競争的行為が対象に - (page 2)

　AMDは今回の和解に素早く反応した。「Intelとの和解の中で、AMDの大きな懸念として残ったのは、Intelが競合企業の市場参入を拒むために『全部かゼロか』という割引を採用していることだった。FTCの決定では、そうした不当な扱いをはっきりと、そして確実に禁止しており、Intelの行為に対して実施中の監視を保証している」。AMDは4日、このように述べている。

　こうしたことすべての根底にあるのは、Intelの商慣行によって消費者が悪影響を受けたかどうかということだ。欧州委員会も、2009年5月にIntelに対して14億5000万ドルの制裁金を科した際に、この点について申し立てている。しかし、ある専門家は、根本的な被害は具体的に指摘するのが難しいだけでなく、必ずしも政府機関によって是正されるものではないと指摘する。

　ジョージメイスン大学法学部（バージニア州アーリントン）准教授のJoshua Wright氏は、8月4日の決定後に、「単純に、この和解が消費者にとっての勝利に等しいとみなすことはできない」とブログに記している。FTCの研究員でもあるWright氏によれば、米政府機関の和解は、必ずしも「消費者の福利の観点から見て意味のあること」とは限らないという。

　Wright氏はほかの潜在的な問題を指摘している。「FTCはこの和解で、Intelのビジネス協定や競争戦略、さらには製品設計まで、かなり深いレベルで関与している」と語るWright氏は、政府がIntelの商慣行の細かい点に至るまで管理することに懸念を示している。