アップルに対する独占禁止調査--「iAd」ルール変更がもたらす新たな可能性 - (page 3)

文:Erica Ogg(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2010年06月15日 07時30分
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 ニューヨークのConstantine Cannonでマネージングパートナーを務め、かつてFTCの特別弁護士だったJeffrey I. Shinder氏は、「問題となっているのは、Adobeに関連するポリシーもふくめ、Appleがなしてきた一連の行為だ。点と点をつなげば、ある程度の調査に値するほど重大な独占禁止問題が現れる」と言う。

 市場を独占するのは違法ではないが、市場での力を不当に行使して競争相手を排除するのは違法だ。Shinder氏は、規制当局がこの事態を、「Appleは一歩先を行っており、そのリードを固めるようなポリシーを設定することで、モバイル広告を支配しようとしている」と認識する可能性があると言う。

 Appleの抗弁は、市場が新しく、競争は激しく、このような成熟していない市場に規制当局が関わる理由はないというものかもしれない。それに加えて、同社の製品は優れており、人々が同社の製品を選ぶのはそのためだと論じることも考えられる。

 Appleには確かに、市場の現状について自らに有利な論点が多くある。そして、規制当局自身が、公式な調査を始めたと発表したわけではない。とはいえ、Appleがこの急速に拡大している市場で進撃を続け、例えばモバイル広告ネットワークをもう1つ買収しようとしたりすれば、別の形で自分の身に困難が降りかかってくるかもしれない。

 そのようなことが起きれば、規制当局の関心はさらに高まるだろう。FTCは現在、この件に関して非常に敏感になっている可能性が高い。FTCがGoogleによるAdMob買収を認めた理由の1つは、モバイル業界におけるGoogleの強力な競争相手の1社からiAdが登場しようとしていたからで、それによって業界の均衡を保つためだ。FTCが明らかに予期していなかったことは、AppleがGoogle以外のどこかを基本的に締め出すことだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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